令和7年2月定例会議
１：つくば市の新規就農に関して
つくば市は農業分野において、茨城県全体と比べて、農業経営体数の減少、経営耕地面積の減少の問題が深刻な状況です。こうした問題を解決するためには、担い手を増やすことが急務となります。特に、市外から新たに農業を始めようとつくば市に移住する方が今後も増えていくことが非常に重要です。
そこで、認定新規就農者に関して、以下を伺います。
【一次質問】
Q1. 認定新規就農者の推移・年齢層と、市外からの就農者が抱える課題は？
A1. 直近の認定数は令和２年度３人、令和３年度２人、令和４年度２人、令和５年度５人、令和６年度は１月末現在で２人と推移。
年齢は申請時点で30歳以下が３人、31歳から35歳が２人、36歳から40歳が７人、41歳から45歳が１人、46歳から50歳が１人。
市外からの就農に際しては、貸借できる農地情報が少ないなど、農地確保が難しい点が課題となっている。
【二次試験】
Q2. 認定新規就農者に対する国や市の具体的な支援内容は？
A2. 国の制度として要件を満たす就農者に年間150万円（最大3年）、市独自の制度として国の要件に該当しない就農者で市の交付要件を満たす就農者に年間60万円（最大3年）を交付する支援を行っている。
2：つくば市の有機農業について
つくば市において新たに農業を始めていただく上で、稼げるということは重要なポイントです。茨城県も稼げる農業に力を入れる中で有機農業について取り上げています。全国的には、有機農業の農地面積の割合は、約0.6％で、さらにその中でも、農林水産省が許可している肥料や農薬のみを使用して作った有機野菜に対する認定である、有機JAS認証を取得している割合は半分ほどです。
つくば市においても、今後有機農業に関する取組みの強化が求められると考えます。そこで、以下を伺います。
【一次質問】
Q3. つくば市における有機農業の実施状況と有機JAS認証の取得割合は？
A3. 有機農業の耕地面積は市内全体の約0.9％（88.7ha）。そのうち有機JAS認証を取得している面積は約58.6％（52.1ha）となっている。
【二次質問】
Q4. 有機農業に取り組む農家への支援や、有機JAS認証取得への支援策は？
A4. 来年度（令和7年度）より、有機JAS認証取得に必要な調査費用や、有機質肥料・堆肥などの資材購入費に対し、一部を助成する補助金の交付を予定している。
3：学校給食における食育について
つくば市は、給食センターでの給食の調理が行われており、学校ごとの給食単位での地産地消の取組みは難しいものと思われます。また、給食センターでの給食に地域の食材を取り入れる場合も、供給の安定性などの面に困難があり、様々な課題もあると考えられます。
しかし、つくば市の素晴らしい農産物を小中学生が給食で食べることで、地域にどのような特産物があり、どのような農業事業者がいるのかを知ることは重要な機会です。
そこで、地産地消を含めた食育を推進するために、以下を伺います
【一次質問】
Q5. 学校給食における地産地消の現状、課題、および農家と子供たちの交流状況は？
A5. つくば市の地産地消ガイドラインに基づき「つくば地産地消の日」、「地産地消月間」、「食材選定基準」を設定している。
課題は供給量確保と天候リスクへの対応。
交流については、約半数の小学校で養護教諭、千三社による食育授業。各学校独自に農業体験を実施している。
4：筑波大学スポーツ部とつくば市の連携について
筑波大学は様々な分野において活躍する大学生が多いです。中でもスポーツ系の部活に関しては目を見張るものがあり、在学生・卒業生ともに国内外で活躍しています。このことを考えますと大学スポーツはつくば市が誇る魅力の一つといえます。
しかし、筑波大学スポーツ部と地域、市民との接点は少なく、なかなか魅力をいかし切れていない現状があります。筑波大学スポーツ部がつくば市の魅力としての位置付けを得て、地域内での交流を深めることは、大学生の活躍の場が増えるだけでなく、市民の多くが地域に目を向けるきっかけになると思われます。
そこで、以下を伺います。
【一次質問】
Q6. つくば市と筑波大学スポーツ部との連携状況、部活動単位での連携、および筑波大学スポーツの市での位置づけは？
A6. つくば市の特徴を生かしたスポーツ推進を図ることを目的に包括的な連携協定を結んでおり、会場確保などを支援している。
部活動単位では特定の部活との継続的な事業はないが、イベント広報やアイラブつくばまちづくり補助金による支援を実施。
大学スポーツは市の大きな魅力であり、大学を含めた多様な主体と連携し市民との交流の場を提供するなど、市民のスポーツ活動への啓発を推進している。
5：主な要望
- 新規就農促進のための環境整備（農地と空き家のセット貸出制度の創設）
- 市メディア「Farm to Tableつくば」を活用した有機農業・生産者の情報発信強化
- 体験型食育の推進（学校給食をきっかけとした農園訪問・農業体験の実施）
- 新規就農、有機農業、食育など農業食に関する分野に関して庁内連携の強化（農業政策課・健康教育課等による横断的な議論の場の創設）
- 給食の地産地消情報の積極発信（Farm to TableやSNS等でのレポート発信）
- 大学スポーツ部とのつくば市の連携深化（市イベントへの参加・協力体制強化、スポーツイベントの共催）