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つくば市議会報告

令和7年12月定例会議

少子化社会において、子供たちが学校での学びのみならず、地域のつながりを感じる機会はこれまで以上に重要となります。しかしながら、PTA、コミュニティの減少などにより、そのような機会は少なくなっている現状もございます。また、コミュニティ形成などはTXの駅周辺地域において重要な課題であります。そのような状況の中で、コミュニティ・スクール(以下、「CS」といいます。)は、学校を中心に地域での様々な交流、コミュニティ形成の母体となり得る非常に重要な取組であると思っております。

そこで、CSについて以下伺います。

【一次質問】

Q1. 本市におけるコミュニティ・スクール(CS)の概要と目的は?

A1. 学園単位で導入しており、地域と学校の連携・協働を深め、地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指すものです。

Q2. 学校内外におけるCS制度の理解や浸透度に関する市の把握状況と対策は?

A2. 学校内は全体的に進んでいますが、全ての教職員や児童生徒の理解を得るためさらなる努力が必要です。学校外(保護者・地域)へはだよりの回覧やHPで周知していますが、理解は十分とは言えず、今後改善していきます。

Q3. 同じ学校内のCS委員間における連絡及び情報共有手段に関する市の把握状況は?

A3. 独自に情報共有ツールを用いている学校もありますが、全ての学校では行われていません。

Q4. CS委員が他校の活動内容や運営方法を知る機会、あるいは情報を共有する場はあるか?

A4. 委員を対象とした研修会を年4回程度開催し、異なる学校の委員同士で情報交換を行い、他校の取組を共有しています。

【二次質問】

Q5. 今後CS活動に関する広報展開をどう考えているか。また、新たに参加したい市民向けの明確な窓口はあるか?

A5. 今後は市広報紙等も活用し、より広範な周知を行います。参加窓口については、各学園のCSコーディネーター(地域学校協働活動推進員)であることを明確にし、広報していきます。

Q6. 連絡手段の混在や、リーダー層への運営負担の偏りについての市の認識は?

A6. 連絡手段が混在し誰が情報を受け取ったか瞬時に確認できず、CSコーディネーターに連絡調整が集中していると認識しています。今後は全員に一斉連絡できる手段を取り入れ、多くの委員が情報を共有できる体制を整えます。

Q7. CSの企画や運営に協力可能な団体、専門人材等のリスト化は実施可能か?

A7. 今年度の実績等も踏まえ、地域と学校の連携事業に協力が可能な団体や専門的な人材のリストを今後作成していきます。

Q8. PTAや区会がない地域において、CSがコミュニティとなり広域の交流を盛んにすることへの市の見解は?

A8. CSはPTAや区会がない地域において地域のつながりを築き、地域形成のきっかけとなる仕組みになると考えています。学園内で活動を共有することで新たな活動や交流も生まれます。

Q9. 市長に対し、つくば市におけるCSのこれまでの成果と今後の方向性について見解を伺いたい。

A9. 防災イベントやお祭りなどを通じて、地域の大人と子供たち、専門人材がつながる機会が生まれています。学校、保護者、行政、地域みんなで歩みを進めることで充実していくと考えており、今後は広報の不足を改善し、1人でも多くの方に関わってもらえるよう努力します。

農業に従事する市民のお声として、獣被害のことが多く挙げられます。特にハクビシンなど農家単体での対策が難しいケースもあり、対応に苦心している方が多いです。より包括的に問題を解決するに当たり、野生生物の環境の変化も考慮すべきです。森林等の生育環境が変化し食糧の確保ができず、農地に出てくることも多くなっております。そうした、生態環境の変化を整え、野生生物と共生することのできる整備を行い、中長期的に自然環境の改善と獣被害、人間活動の調和を目指すことも大切な方向性であります。

そこで、獣被害について以下伺います。

【一次質問】

Q10. 直近3年間の各害獣の捕獲頭数の推移及び捕獲場所は?

A10. イノシシは令和4年度257頭、5年度292頭、6年度433頭で、筑波山・宝篋山周辺や大穂地区の一部で捕獲されています。アライグマは令和4年度314頭、5年度371頭、6年度619頭で、市内全域で捕獲されています。ハクビシンは法令の課題があるため捕獲は行っていません。

Q11. 本市で行っている獣被害対策の現状は?

A11. 第3次つくば市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲、生息環境管理、侵入防止の3事業に補助金等を交付しています。具体的には猟友会への委託、緩衝帯整備、箱わなの貸出し、狩猟免許取得や防護柵設置費用に対する補助を行っています。

【二次質問】

Q12. 防護柵や電気柵の設置後の維持管理、修繕費を補助対象とすることについての見解は?

A12. 補修や修繕も既に補助対象としていますが、要項の記述が分かりづらいため、記述内容を見直して市ホームページ等で広く周知を図ります。

Q13. 獣被害対策を進めるにあたり、周辺自治体や民間等との連携、情報交換は行われているか?

A13. 周辺5市(石岡市、桜川市、土浦市、かすみがうら市、笠間市)と毎年12月頃に意見交換会を開催しています。また、民間とは猟友会と協力してイノシシ及びカラスの捕獲を行っています。

・ 学園内のCS委員の連絡及び情報共有手段として、無理なく導入し活用できるツールを導入すること。

・ 外部連携の事例を他のCSでも展開できるよう、CSの企画・運営に協力していただける団体や専門人材等のリスト化を行うこと。

・ 防護柵等の補修・修繕費も補助対象となっている点について、要項の記述内容を見直し、ホームページ等での周知を強化すること。

・ 市、大学、研究所が方針を共有し、農家や猟友会等と連携して課題評価から効果検証までを行う、総合的な獣被害対策のモデルを施行すること。

・ ハクビシンについて、行政がルールと対策を主導し、関係者を取りまとめた包括的な取組を推進すること。

・ 獣被害の状況や目撃情報を可視化し、市民がSNSや専用サイト等で情報提供できる、市民参加型のモニタリング体制を構築すること。

令和7年定例会12月定例会議の動画はこちら
https://tsukuba.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=4702